月別: 2020年4月

※2020年4月28日追記
　続報を公表しました。こちらよりご参照ください。

新型コロナウイルス関連情報-雇用調整助成金2

新型コロナウイルスの影響下において、いかに従業員の雇用を維持するのかに関心が集まっています。今回は雇用調整助成金についてまとめます。

厚生労働省　雇用調整助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

以下、簡単に説明します。

労働基準法第26条により、使用者（事業者）の都合により休業する場合、労働者に対して休業手当を支払うことが定められています。この際の休業手当は、賃金の6割以上となります。
雇用調整助成金は、新型コロナウイルスの影響を受ける中小企業が負担する休業手当の5分の4（解雇しない場合10分の9）を助成するというものです。

例えば、1日当たり10,000円の賃金の労働者の休業手当は6,000円以上とります。
6,000円の休業手当を支給した場合、この10分の9となる5,400円×休業になった日数分が支給されます。
ただし、1日の上限は8,330円となります。

・売上高や生産高が1か月5％以上低下した事業者が対象
・パート社員やアルバイトなどの雇用保険被保険者以外も含む
・休業等実施計画届は事後提出可能
といった特徴もあります。

従業員の解雇をする前に、この制度の活用をご検討下さい。

不明点等ありましたらお気軽にGSPartnersへお問い合わせください。

早ければ明日、緊急事態宣言が発令される見込みとの報道がされていますが、国税庁より確定申告等の期限について以下の通り発表がありましたのでお知らせします。

国税庁公表資料

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004-021_01.pdf

①申告期限・納付期限

・所得税　4月16日(木)⇒4月17日以降も可

・消費税(個人)　4月16日(木)⇒4月17日以降も可

・贈与税　4月16日(木)⇒4月17日以降も可

②振替納付日

・税務署から個別に連絡

③各種届出書、申請書の提出期限

・個別に期限延長の対応

④個別延長の手続

・延長のため、申請書等を提出する必要はなし

・申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と付記

⑤留意点

・申告日＝納付期限となる(振替納税の場合の納付日は、②の通り個別対応となります)

不明点等ありましたらお気軽にGSPartnersへお問い合わせください。

新型コロナウイルスに関する支援融資制度をまとめました。

【政府系金融機関：直接融資】
政策金融公庫　国民生活事業
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

政策金融公庫　中小企業事業
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_t.html

商工中金
https://www.shokochukin.co.jp/assets/pdf/nr_200319_04.pdf

【行政機関：融資実行先は銀行等の金融機関となります】
日本全国の都道府県すべてがセーフティネットの対象地域に指定されています。
１．セーフティネット４号
当該感染症の影響を受けた中小企業者は、一般保証とは別枠の信用保証協会の保証（保証割合１００％）が利用可能になります。
事業1年以上、指定地域で事業継続している事業者が該当になります。

２．セーフティネット５号
一般保証とは別枠の信用保証協会の保証（保証割合８０％）が利用可能になります。
指定事業を行う事業者であれば利用できます（指定事業の範囲も拡大しています）。

秋田県　経営安定資金（新型コロナウイルス感染症対策枠）
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/47822

秋田県　経営安定資金（危機関連枠）新型コロナウイルス感染症対応
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/48147

秋田市　産業活力創造資金（緊急経営支援資金枠）秋田市中小企業融資あっせん制度
https://www.city.akita.lg.jp/jigyosha/kinyu-support/1010201/1006946.html

大仙市　【新型コロナウイルス関連】中小企業者支援制度について
https://www.city.daisen.lg.jp/docs/2020030300107/

由利本荘市　セーフティネット保証４号・５号および危機関連保証
https://www.city.yurihonjo.lg.jp/business/shoko/9636

上記の融資制度と併せて、「特別利子補給制度」を利用すると実質無金利となる施策が現在検討されています。融資後の申し込みとなりますので、詳細が判明次第お知らせいたします。

※2020年4月6日追記

　続報を公表しました。こちらよりご参照ください。

新型コロナウイルス関連情報-税務上の取扱い２

 

国税庁HPにて「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いについてFAQ」が公表されています。

本FAQは主に個人向けの措置になっています。公表内容の要旨は以下の通りです。

①申告期限・納付期限の延長

・所得税　3月16日(月)⇒4月16日(木)

・消費税(個人)　3月31日(火)⇒4月16日(木)

・贈与税　3月16日(月)⇒4月16日(木)

②振替納付日の延長

・所得税　4月21日(火)⇒5月15日(金)

・消費税(個人)　4月23日(木)⇒5月19日(火)

③各種届出書、申請書の提出期限の延長

・所得税等の更正の請求

・青色申告承認申請

・青色専従者給与に関する届出(変更届出)　他

※なお、法人の申告等に関しては今のところ一律に延長するなどの措置は発表されていません。

長引く自粛要請により観光業など多くの業種へ甚大な影響が発生していますが、秋田の中小企業においても、コロナウイルスの影響により資金繰りが急激に悪化して納税資金が準備できないケースなども想定されます。このような場合には、税務署への申請により納税猶予(国税庁HPへ)が認められる可能性があります。GSPartnersにお気軽にご相談ください。