このたび、GSPartners税理士法人は、認定経営革新等支援機関（認定支援機関）の認定を受けました。
認定経営革新等支援機関とは、国の認定を受け、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある個人、法人、中小企業支援機関等を経営革新等認定支援機関とするもので、認定機関は中小企業に対して専門性の高い支援を行う事ができます。
経営支援、補助金申請などに関することは、お気軽にお問い合わせください。
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされ、国の雇用調整助成金を申請した県内事業者に対する支援金が実施されています。
6月12日の二次補正予算の成立を受け、「家賃支援給付金」の実施が正式決定しました。予定されている制度の概要は以下の通りです。
【給付対象者】
中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月～12月において以下のいずれかに該当する者
①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少
②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少
【給付額】
申請時の直近の支払家賃（月額）に係る給付額（月額）の 6倍（6カ月分）
【給付率】
2/3、給付上限額（月額）は法人50万円、個人事業主25万円とし、6か月分を給付。
加えて、複数店舗を所有する場合など、家賃の総支払額が高い者を考慮して、上限を超える場合の例外措置を設ける。
※支払家賃（月額）のうち給付上限超過額の1/3を給付することとし、給付上限額（月額）を法人100万円、個人事業主50万円に引き上げる。
経産省によれば現在、制度の詳細を設計中とのことです。
申請開始は最速で６月下旬以降、給付は７月以降になる予定です。
経済産業省より「持続化給付金」の申請要領等の速報版が公表されました。
新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主を支援するための雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について、厚生労働省ホームページより最新情報をご案内します。（4月24日現在）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
https://www.mhlw.go.jp/content/000625731.pdf
4月21日に秋田県より発表された、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金についてご案内します。
県内に事業所がある中小企業で、対象施設に該当し、4月25日午前0時から5月6日までのすべての期間において休業した場合、30万円が支給されます。
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/49212
・複数の店舗を持つ事業者…休業対象となるすべての店舗の休業が必要ですが、店舗Aが休業対象、
店舗Bが休業対象外の業種である場合、休業するのは店舗Aだけで対象となります。
・開店して間もない事業所…令和2年4月21日までに営業していることが確認できる場合は対象となります。
・飲食店について…午後８時までに営業時間を短縮した場合、または終日休業した場合ですが、
短縮時間外にテイクアウトを行っていた場合でも対象となります。
また、国の持続型給付金との両方の申請も可能です。
詳しくはGSPartnersまでお問合せください。
