経済産業省より、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上の減少などが発生した法⼈・個人事業者を対象とする、事業全般に活用が可能な給付金制度が発表されています。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf
法人には200万円、個人事業者には100万円を限度とする返済の必要がない給付金で、2020年1月から12月のうち、売上が去年の同じ月に比べて50%以上減少していることが条件ですが、上記を基本としつつ、昨年創業した方などへの対応も検討されています。
申請の詳細については補正予算の成立後、4月最終週を目途に公表し、申請から2週間程度での給付開始が想定されています。
この他にも、経済産業省より様々な支援策が出されています。
https://www.meti.go.jp/covid-19/
ご不明な点がございましたらGSPartnersまでお問い合わせください。
新型コロナウイルスの感染拡大により、全国的に小学校等の臨時休校が継続されています。
厚生労働省では、小学校等の臨時休校により、やむを得ず休暇を取得した従業員に支払った賃金を全額助成する制度を設けております。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html
主な条件は以下の通りです。
・令和２年2月27日から６月30日までの間に取得した休暇
・対象労働者は非正規雇用（派遣・有期雇用・パート）も含まれます。
・就業規則等へ明記されていない場合でも、要件に該当する休暇を付与した場合は対象となります。
・半日単位や時間単位での休暇も対象です。（勤務時間の短縮は対象外です）
・小学校だけでなく、放課後児童クラブ、幼稚園、認定こども園など、
子どもの一時的な預かりなどを行う事業・施設も該当します。
なお、労働者に支払う金額は、年次有給休暇を取得する際に支払われる金額を支給する必要があります。
ご不明な点がございましたら、GSPartnersまでご連絡ください。
※2020年4月28日追記
続報を公表しました。こちらよりご参照ください。
新型コロナウイルスの影響下において、いかに従業員の雇用を維持するのかに関心が集まっています。今回は雇用調整助成金についてまとめます。
厚生労働省 雇用調整助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
以下、簡単に説明します。
労働基準法第26条により、使用者（事業者）の都合により休業する場合、労働者に対して休業手当を支払うことが定められています。この際の休業手当は、賃金の6割以上となります。
雇用調整助成金は、新型コロナウイルスの影響を受ける中小企業が負担する休業手当の5分の4（解雇しない場合10分の9）を助成するというものです。
例えば、1日当たり10,000円の賃金の労働者の休業手当は6,000円以上とります。
6,000円の休業手当を支給した場合、この10分の9となる5,400円×休業になった日数分が支給されます。
ただし、1日の上限は8,330円となります。
・売上高や生産高が1か月5％以上低下した事業者が対象
・パート社員やアルバイトなどの雇用保険被保険者以外も含む
・休業等実施計画届は事後提出可能
といった特徴もあります。
従業員の解雇をする前に、この制度の活用をご検討下さい。
不明点等ありましたらお気軽にGSPartnersへお問い合わせください。
新型コロナウイルスに関する支援融資制度をまとめました。
【政府系金融機関：直接融資】
政策金融公庫 国民生活事業
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html
政策金融公庫 中小企業事業
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_t.html
商工中金
https://www.shokochukin.co.jp/assets/pdf/nr_200319_04.pdf
【行政機関：融資実行先は銀行等の金融機関となります】
日本全国の都道府県すべてがセーフティネットの対象地域に指定されています。
１．セーフティネット４号
当該感染症の影響を受けた中小企業者は、一般保証とは別枠の信用保証協会の保証（保証割合１００％）が利用可能になります。
事業1年以上、指定地域で事業継続している事業者が該当になります。
２．セーフティネット５号
一般保証とは別枠の信用保証協会の保証（保証割合８０％）が利用可能になります。
指定事業を行う事業者であれば利用できます（指定事業の範囲も拡大しています）。
秋田県 経営安定資金（新型コロナウイルス感染症対策枠）
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/47822
秋田県 経営安定資金（危機関連枠）新型コロナウイルス感染症対応
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/48147
秋田市 産業活力創造資金（緊急経営支援資金枠）秋田市中小企業融資あっせん制度
https://www.city.akita.lg.jp/jigyosha/kinyu-support/1010201/1006946.html
大仙市 【新型コロナウイルス関連】中小企業者支援制度について
https://www.city.daisen.lg.jp/docs/2020030300107/
由利本荘市 セーフティネット保証４号・５号および危機関連保証
https://www.city.yurihonjo.lg.jp/business/shoko/9636
上記の融資制度と併せて、「特別利子補給制度」を利用すると実質無金利となる施策が現在検討されています。融資後の申し込みとなりますので、詳細が判明次第お知らせいたします。
